印西市議会 2021-03-19 03月19日－06号
また、平成30年度税制改正により、令和２年度１月以降の給与所得及び年金所得の所得控除額の見直し等に伴い、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないように地方税法施行令の一部改正が行われたことから、条例中の軽減基準額の規定を定めるものであるとの説明がありました。
また、平成30年度税制改正により、令和２年度１月以降の給与所得及び年金所得の所得控除額の見直し等に伴い、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないように地方税法施行令の一部改正が行われたことから、条例中の軽減基準額の規定を定めるものであるとの説明がありました。
本案は、国民健康保険税の期別納付額の端数処理方法の変更及び地方税法施行令の一部改正に伴い、軽減基準額の規定を改めるものでございます。 続きまして、議案第８号についてご説明をいたします。本案は、令和３年度から令和５年度までの市の介護保険事業計画の見直し及び関係法令の改正に伴い、介護保険料の基準額及び保険料率等を改めるもののほか、所要の改正を行うものでございます。
次に、５款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金ですが、補正額が９４０万３，０００円の減で、これは、１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分は２４５万円の減、２節保険基盤安定繰入金保険者支援分は１３８万円の減、及び５節財政安定化支援事業繰入金は１８８万２，０００円の減、こちらにつきましては保険税軽減基準額に基づくもので、それぞれ額の確定によるものでございます。
次に、４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金で、補正額が６１８万５，０００円の減で、これは１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分で１０５万６，０００円の増、２節保険基盤安定繰入金保険者支援分で３６万５，０００円の増及び５節財政安定化支援事業繰入金で４１６万１，０００円の減については保険税軽減基準額に基づくもので、それぞれ額の確定によるものでございます。
いわゆる５割、２割の軽減基準額を引き上げて、軽減の拡大が行われます。このことについては評価するものでございます。 しかし、軽減拡大による減額は、２割軽減が４５世帯、５割軽減が３０世帯、そして金額ではたった２２０万円です。限度額の引き上げによる負担増は７８０万円、差し引きでは今回の改正でまた値上げ、市民負担増ということになってまいります。
それから、第１号議案の改正された理由ということですけれども、軽減基準額の改正理由は、平成29年度税制改正で、政府の経済見通しの中で消費者物価が上昇すると見込まれることを踏まえて、これによる不利益が低所得者に生じないように軽減基準額が拡大されたと聞いております。このことから、地方税法施行令の一部を改正する政令が改正されて公布されたことに伴い、今回の条例の改正ということになりました。
次に、８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金で、補正額が、２７５万３，０００円の減で、これは、１節保険基盤安定繰入金保険税軽減分、３０万３，０００円の減と、２節保険基盤安定繰入金保険者支援分、４万１，０００円の減、及び、５節財政安定化支援事業繰入金、７１万９，０００円の減については、保険税軽減基準額に基づくもので、それぞれ額の確定によるものでございます。
具体的には、５割軽減基準額について、軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を26万円から26万5,000円に引き上げるものでございます。また、２割軽減基準額につきましては、同様の金額を47万円から48万円に引き上げるものでございます。 次に、第２号議案 平成28年度東金市一般会計補正予算（第１号）でございます。 議案の内容は、６ページからでございます。
次に、議案第７５号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法施行令の改正に準じ、保険料の賦課限度額を引き上げるとともに保険料の軽減基準額を変更するためのものであり、審査の過程において、本条例の改正により賦課限度額を超える世帯数はどの程度になるのか。国民健康保険料が軽減される世帯数の軽減割合ごとの見込みは。
次に、議案第７５号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、国民健康保険法施行令の改正に準じ、保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の軽減基準額を変更するため、提案するものでございます。
国民健康保険特別会計（事業勘定）では、保険税の現年度分の収納に力を置き、滞納額そのものを減少させる努力の結果、現年度滞納繰越分を合わせ、収納率を0.9ポイント上げていますが、被保険者数の減少や軽減基準額の改定等に伴い、収納額は減少しており、依然厳しい状況です。
２点目につきましては、第23条国民健康保険税の減額で、１点目と同様に、プログラム法で、国民健康保険税に係る低所得者等に対する負担の軽減の方針が盛り込まれたことを踏まえまして、被保険者間の保険税負担の公平確保を図る観点から、地方税法施行令の一部が改正され、５割軽減と２割軽減の軽減基準額の改正をするものでございます。
具体的には、５割軽減基準額について、軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を現行24万5,000円から26万円に引き上げるものでございます。また、２割軽減基準額につきましては、軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を現行45万円から47万円に引き上げるものでございます。 続きまして、第６号議案 平成27年度東金市一般会計補正予算（第２号）でございます。
均等割額及び世帯別平等割額の減額措置の対象世帯を拡大するため、まず５割軽減基準額、これを改正いたします。被保険者数の数に乗ずべき基礎額を、これまで24万5,000円でございましたが、これを26万円に１万5,000円引き上げ、そしてまた下の表をごらんください。
具体的には、第22条にて５割軽減基準額につきまして、軽減判定所得の算定における被保険者の数に、世帯主を含めるものでございます。また、２割軽減基準額につきましては、軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を現行35万円から45万円に引き上げるものでございます。 その他の改正につきましては、条ずれに対応するための規定の整備でございます。
２点目として、国民健康保険料の軽減基準額について、現在は、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後、５年間、後期高齢者医療に移行した者を含めて算定することとしておりますが、この軽減基準額の算定の期限を区切らない恒久措置とすることに改正するものであります。 施行日につきましては、平成２５年４月１日からとし、平成２５年度以降の年度分の保険料から適用してまいります。
２点目として、国民健康保険料の軽減基準額について、現在は、国民健康保険から後期高齢者医療に移行後、５年間、後期高齢者医療に移行した者を含めて算定することとしておりますが、この軽減基準額の算定の期限を区切らない恒久措置とすることに改正するものであります。 施行日につきましては、平成２５年４月１日からとし、平成２５年度以降の年度分の保険料から適用してまいります。
今回の改正は、平成１０年２月１８日公布された国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の４割軽減基準額の改定と、国民健康保険料の賦課に関する規定の改正をしようとするものであります。 １点目の国民健康保険料の軽減基準額の改定につきましては、保険料の４割軽減基準額が２４万から２４万5,０００円に引き上げられたことに伴い、改正しようとするものであります。
今回の改正は、平成１０年２月１８日公布された国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康保険料の４割軽減基準額の改定と、国民健康保険料の賦課に関する規定の改正をしようとするものであります。 １点目の国民健康保険料の軽減基準額の改定につきましては、保険料の４割軽減基準額が２４万から２４万5,０００円に引き上げられたことに伴い、改正しようとするものであります。
これらの改正に伴いまして、野田市国民健康保険税条例の第13条第２号に規定する軽減基準額の改定並びに附則第９項に定めております超短期所有土地の譲渡等にかかる課税の特例を廃止させていただこうとするものでございます。 なお、この４割軽減につきましては平成10年度から適用し、超短期所有土地の譲渡等にかかる課税の特例は、平成11年度から適用されることとなります。